誹謗中傷

誹謗、中傷、名誉毀損にあたる基準

この件は敢えてここで詳しく触れないことにします。

誹   謗 =他人をけなすこと
中   傷 =根拠もなく悪口を言うこと
名誉毀損 =他人の名誉を傷つけ精神的障害や損害をあたえること

相手の実名を挙げなければ名誉毀損にはあたらないか!
個人、企業、団体などの実名は挙げることなく、匿名、イニシャル、頭文字、あだ名、源氏名、伏字等々を用いての誹謗中傷であったとしても、それが誰を特定したものなのか客観的にわかってしまう内容であれば名誉毀損にあたります。
ただし、ケースバイケースです。

書き込みの内容が事実ならば問題ないか!
いくら言論の自由があるとはいえ、他言、公言すべきでない社会通念上のマナーがあって当然です。
ですから、その内容や程度にもよりますが、事実の他言、公言であってもプライバシーの侵害なり、名誉毀損にあたるケースはいくらでもあります。

たとえば政治家や芸能人など有名人に対する誹謗中傷、プライバシーの侵害は許されるか!
有名人にも人権はあるわけですから許されるはずがありません。ただ、一般人に比べその程度にはかなりの差のあることは否定できません。いわば、有名税とでもいいましょうか。

掲示板などにすでに掲載されている文章や写真をコピー&ペーストするぶんには問題ないか!
たとえば新聞社、雑誌社など、その著作物の責任所在が明白な場合はさておき、匿名者のそれも事実か否か分かりもしない無責任な内容をコピー&ペーストする行為は、実際の投稿者と同罪とは言わないまでも、当然、法的責任は生じます。
なお、たとえばブログなど、著作権が明確な著作物のコピー&ペーストに関しては、著作権法にも十分配慮すべきです。

関係法令・・・
法律の条文のままでは理解しにくいでしょうから口語調に直し説明してあります。 また、加筆、削除した部分もあります。
ですから、正式な条文は六法全書などを参考にして下さい。

民法・第710条 (慰謝料/精神的な損害の賠償 )
名誉毀損などの不法行為を犯した者は精神上と財産上に生じた両方の損害を弁償しなくてはならない。

民法・第723条 (名誉を傷つけられた場合の損害賠償 )
裁判所は被害者から要請があった場合、人の名誉を傷つけた者に対して、金銭による賠償と、新聞などに謝罪広告を掲載するよう命令することができる。

刑法・第230条 (名誉毀損 )
その内容が事実か否かに関係なく、人の名誉を傷つけた者は3年以下の懲役刑か罰金刑とする。

刑法・第231条 (侮辱/ぶじょく )
その内容が事実か否かに関係なく、公然と人を侮辱したものは拘留刑か罰金刑とする。

刑法・233条 (信用毀損・業務妨害 )
嘘の噂を世間に流し、相手の信用を害した者、業務を妨害した者は、3年以下の懲役刑か罰金刑とする。

ご注意・・・
このサイトや各リンク先ページの記載内容はあくまでも参考に止めて下さい。万一間違った内容の記載があり、読者がそれを参考にしたがため不利益をこうむったとしても、当会では責任を負いかねます。



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